2011-12-09 第179回国会 衆議院 本会議 第16号
次に、日・メキシコ経済連携協定改正議定書は、本年九月二十二日、メキシコ市において署名されたもので、平成十七年四月に効力を生じた日・メキシコ経済連携協定の規定に基づき、物品の貿易に関する市場アクセスの条件のさらなる改善、原産地の証明手続の改正等について定めるものであります。
次に、日・メキシコ経済連携協定改正議定書は、本年九月二十二日、メキシコ市において署名されたもので、平成十七年四月に効力を生じた日・メキシコ経済連携協定の規定に基づき、物品の貿易に関する市場アクセスの条件のさらなる改善、原産地の証明手続の改正等について定めるものであります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ペルー経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定改正議定書の両案に反対の討論を行います。 まず初めに、本日の委員会が、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく開催が強行され、採決の上、本会議に緊急上程までされようとしていることに、厳しく抗議するものです。 十月二十日に召集された臨時国会の会期は、五十一日間もあったはずであります。
玄葉大臣は、さきの外交防衛委員会におきまして、日本・ペルー経済連携協定と日本・メキシコ経済連携協定を改正する議定書の締結につきまして承認を求めるための提案理由説明を行いました。よりまして、本日は、両協定の条約審議を含め、我が国の外交防衛問題につきまして質問をさせていただきます。
○大田昌秀君 日本・メキシコ経済連携協定議定書の締結については賛成でございますので、用意しました質問、時間がありませんので、お許しをいただいて省かせていただきます。 そして、前回、本委員会で時間がなくて質問できなかったことについて、一、二点伺わせていただきたいと思います。 まず、米軍基地返還後の跡地利用についてでございますが、防衛施設庁及び内閣府にお伺いします。
今のこのＥＰＡ絡みで申し上げますと、日・メキシコ経済連携協定が発効した平成十七年度以降におきましては、経済連携協定の実施に伴う要員といたしまして、平成十七年度におきましては十六名、それから十八年度には三名の新規増員を確保しております。
まず、日本・メキシコ経済連携協定議定書について申し上げます。 日本・メキシコ経済連携協定は、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当てについて、協定発効後二年目から五年目までの枠内税率等を両国間で協議することを規定しております。これに基づき、両国間で交渉を行いました結果、議定書案文について合意に達しましたので、本年九月二十日、メキシコ市において本議定書の署名が行われました。
日本・メキシコ経済連携協定に基づく原産地証明書発給に関する法律の一部改正案ということでありまして、今回、この現行法の一般法化を図るという中身になっております。
○木村政府参考人 本年四月から日・メキシコ経済連携協定が発効することとなっておりまして、またさらに、今後、東アジア諸国との間で経済連携協定の締結が見込まれることを踏まえますと、税関における輸入貨物の原産地の確認につきましては、従来以上に力点を置く必要があると考えております。
まず、日・メキシコ経済連携協定締結に至る政府関係の皆さんのこれまでの御努力、御尽力に心から敬意を表したいと思います。この協定につきましては我が会派の方も賛成をいたしました。その意味で、今日は確認の意味で幾つか御質問をさせていただきたいと思いますし、また、時間に余裕があれば委員長始め委員の皆さんのお許しをいただいて財政問題について質問をしたいと思います。
続きまして、日本・メキシコ経済連携協定につきましてでございますけれども、昨年十月にいったんその交渉が決裂をいたしました。その決裂した原因、そしてこれが今後対アジア経済連携協定を進めていくに当たりましてどのような教訓を日本に残してきたのかという点につきまして、外務省でしょうか、御質問いたします。
ただいま先生からお話がございましたように、本年の三月にメキシコの経済相は、日本とメキシコ経済連携協定によりまして、メキシコから日本への輸出が今後十年間で平均一〇・六％増加し得ると、今先生のおっしゃったとおりでございます。
午前中に引き続きまして、この日・メキシコ経済連携協定について質問したいと思いますが、また、本日は法案審議でもございますので、一部条文に則した質問をしたいと思っております。 その前に、この法律の意義について最初にお伺いしたいと思っております。
また、メキシコにおきましては、完成品の輸入や進出日本企業による部品の輸入に対する関税、あるいはまた政府調達市場におきまして日本企業が大変不利益を被っておりますが、日・メキシコ経済連携協定を通じまして、こうした問題が解決されますことは我が国の経済の更なる発展につながるというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君 それでは、今日の案件の日本・メキシコ経済連携協定についてお尋ねをします。 経済外交というのが非常にこれから大事でございます。日本は貿易立国でありますが、今後、ＷＴＯとＥＰＡあるいはＦＴＡのどちらを重視するんでしょうか。
日本・メキシコ経済連携協定、ＥＰＡは我が国とメキシコ合衆国との貿易・投資の自由化、ビジネス環境整備、中小企業支援など、幅広い分野で連携が強化されるというものですが、具体的にはどのような発展が我が国にもたらされるとお考えでございましょうか。
事務レベルにおきましても、山崎日・メキシコ経済連携協定交渉政府代表を首席代表といたしまして、内閣官房、外務省、経済産業省、農水省、財務省、その他の関係するすべての省庁が緊密に連携と調整を図りながら、まさに政府一体として交渉に臨んできたところでございます。
次に、日本・メキシコ経済連携協定につきまして、町村外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
このような経済環境の中で、本年九月十七日、小泉総理はメキシコシティーで、メキシコのフォックス大統領との間で日・メキシコ経済連携協定に署名されました。この協定は、そもそも、平成十四年十月に両首脳のイニシアチブで交渉が行われてから、約二年の月日をかけて精力的な交渉が行われたと聞いております。
日本・メキシコ経済連携協定の我が国農林水産分野に与える影響及び今後の課題についてのお尋ねであります。 メキシコとの農林水産物の関税交渉に当たっては、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意してきたところであります。
次に、日・メキシコ経済連携協定の我が国国内産業への影響についてのお尋ねがございました。 メキシコとの交渉に際しては、農林水産業を含む国内産業への影響を十分留意しながら交渉を行ってきたところでございます。
また、今国会には、先般署名を行った日・メキシコ経済連携協定の実施を担保するため、原産地証明関連の法案を提出いたしました。 米国千九百十六年アンチダンピング法は、ＷＴＯ協定違反が確定しております。同法により我が国企業が受けた損害を回復するための法案を今国会に提出いたしました。 資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策にも積極的に取り組む必要があります。
本国会では、九月に小泉総理がフォックス大統領との間で署名した日・メキシコ経済連携協定について御審議いただく予定ですので、赤松委員長を初め本委員会の委員の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
本国会では、九月に小泉総理がフォックス大統領との間で署名した日・メキシコ経済連携協定について御審議いただく予定ですので、林委員長を始め本委員会の委員の皆様の御支援と御協力をお願いをいたします。
また、今国会には、先般署名を行った日・メキシコ経済連携協定の実施を担保するため、原産地証明関連の法案を提出いたしました。 米国アンチダンピング法は、ＷＴＯ協定違反が確定しております。同法により我が国企業が受けた損害を回復するための法案を今国会に提出いたしました。 資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策にも積極的に取り組む必要があります。